グローバル投資会社であるKKRは、オリックス株式会社(8591) が保有する業務ソフトウェアおよび関連サービスを手掛ける弥生株式会社（東京都千代田）の株式をKKRが取得することで合意した。
KKRは、グローバル投資会社。KKRの保険子会社は、The Global Atlantic Financial Group管理下で退職金、生命保険、再保険商品を提供している。
オリックスは、リース事業から始め、法人金融、産業/ICT機器、環境エネルギー、自動車関連、不動産関連、事業投資・コンセッション、銀行、生命保険など多角的に事業を展開している。
弥生は、業務ソフトウェアおよび関連サービスの開発・販売・サポートを行い、クラウド会計ソフト「弥生シリーズ」やデスクトップ業務ソフト「事業・業務支援サービス」を開発・提供している。
本件により、KKRは、弥生自身のみならず、業務ソフトウェア業界、さらに日本社会全体のダイナミックかつ革新的なトランスフォーメーションの実現を図る。
・今後のスケジュール
完了日 2022年3月1日
TRENDE株式会社（東京都千代田区）は、ONEエネルギー株式会社（東京都港区）と、ONEエネルギーの事業の一部である蓄電システムレンタルサービス事業、太陽光発電システムリース事業および屋根借り太陽光発電事業（以下「本件事業」）に関して、ONEエネルギーが有する権利義務をTRENDEに承継させる吸収分割について合意した。TRENDEは、小売電気事業を行っている。ONEエネルギーは、太陽光パネル·蓄
オリックス株式会社（8591）は、パナソニックホールディングス株式会社（6752）傘下のパナソニックコネクト株式会社（東京都中央区）との間で、同社の業務用プロジェクター事業および業務用ディスプレイ事業の譲渡に伴う資本提携に関する契約を締結した。今後、必要となる許認可の取得手続きなどを経て、両事業を運営する新会社を設立する。新会社の株式保有比率は、オリックス80％、パナソニックコネクト20％となり、
オリックス株式会社（8591）は、ORIXAsiaCapitalLimited（香港）を通じて出資する、OpenCultureEntertainmentHKLimited（香港）の全株式を、共同株主であるPhoenixEntertainmentGroup（中国北京市）へ譲渡することを決定した。オリックスは、リース業、法人金融、産業/ICT機器、環境エネルギー、自動車関連、不動産関連、事業投資・コン
オリックス株式会社（8591）の子会社であるElawanEnergy（スペイン）は、ACCIONAEnergía（スペイン）とAccionaSaltosdeAgua,SLグループ（ASA）の全株式を2億8,700万ユーロで買収することを決定した。年末までに完了する見込み。オリックスは、リース業、法人金融、産業/ICT機器、環境エネルギー、自動車関連、不動産関連、事業投資・コンセッションなど多角的に
株式会社SalesMarker（東京都港区）は、オリックス・キャピタル株式会社（東京都港区）から出資を受けたこと、及び、オリックス株式会社（8591）と顧客紹介に関する業務提携契約を締結したことを発表した。SalesMarkerは、「顧客起点」でおこなう新時代の営業手法「インテントセールス（※1）」を実現する『SalesMarker（セールスマーカー）（※2）』の開発・提供を行っている。オリックス
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
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